働きやすい職場づくり【従業員のエンゲージメント向上】
基本方針(基本的な考え方)
井関グループでは、社是において「従業員には安定した職場を」と定め、「健康的で安全かつ働きがいのある職場づくりを目指す」ことを基本としています。また、従業員への安心・安全な職場の提供を重点課題として位置づけています。
ワークライフバランスの充実(ワークライフ・マネジメント)
井関グループでは、従業員の多様な働き方に柔軟に対応ができるよう、前例踏襲となっていた制度を随時見直しています。2022年1月には新型コロナウイルスの対策として暫定運用を行っていたテレワーク制度を正式に導入し、また同時にフレックスタイム制度においてもコアタイムの撤廃を図り、個人の生活スタイルにあわせた柔軟な働き方ができる体制を整備しました。
また、仕事だけでなく私生活においても充実した日々を送ることができるよう、ワークライフバランスの充実の推進に取り組んでおり、その一環として、計画休暇制度や法定以上の有給休暇取得促進制度等により、年次有給休暇の取得促進を図っています。さらに、男性社員の育児休暇取得を目的に、子の出生時の慶弔金を支給する際に育児休業取得を促す文書を添付して個別に案内を実施しています。
社内制度の一例
- フレックスタイム制度
- ノー残業デーの実施
- 育児休業制度、育児短時間勤務制度(男性社員に向けた育児休業取得の推進)
- 介護休業制度
- テレワーク制度
有給休暇・育児休業取得状況
これらの施策により、有給休暇・育児休業の取得日数は増加傾向にあります。
一人当たり年次有給休暇取得日数(組合員) 単体
2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
---|---|---|---|---|
10.7日 | 12.2日 | 12.2日 | 12.6日 | 65.3% ※ |
男性の育児休業取得者数 単体
2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
---|---|---|---|---|
1名 | 5名 | 6名 | 14名 | 8名 |
※2022年より集計方法を変更。従業員一人あたり有給取得率を記載
労働安全衛生マネジメント「労働安全衛生管理の徹底」
「健康的で安全な職場」を行動規範に掲げ、井関グループ全体で労働安全衛生管理の徹底を図っています。各社・各拠点の実態に即した安全衛生活動に取り組んでおり、製造会社では安全パトロールの実施で現場の意識向上を促進し、「労働災害ゼロ」に向け災害リスクの低減に努めています。また、ヒヤリ・ハットを体験する場として、井関安全啓発センターを設置し、具体的な労働災害を疑似体験することで、安全意識の向上を図っています。
安全に関する方針
“安全は全てに優先する”
─労働災害『0』の取り組みを推進─
危険予知活動によるリスクアセスメントの実施
作業における危険性・有害性を特定し、リスク低減措置を実施し、災害発生を未然に防止する。
安全教育の実施
井関安全啓発センターでの教育を通じて安全意識を再徹底し、労働災害を発生させない仕組みを構築する。
労働災害統計強度率 単位:%
2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
---|---|---|---|---|
0.001 | 0.371 | 0.000 | 0.004 | 0.260 |
*強度率: 1,000労働時間当たりの労働損失日数
*対 象: 井関農機と国内3製造所