日豪が共同で持続可能な木材利用に関するワークショップを開催しました

　持続可能な森林経営を通じて生産される、再生可能な資源である木材を利用していくことは、脱炭素化と循環経済の実現に大きく貢献するものです。このため、木造建築をはじめ、木材を長期的に利用することへの期待は高まっており、地球温暖化対策に関する国際ルールの中でも、伐採木材製品（HWP：Harvested Wood Products）による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止にもたらす効果が評価されています。
　長い木の文化の歴史を有する我が国としても、「植えて、育てて、伐って、使って、また植える」という木材の循環的な利用サイクルを強化し、国内での木材利用を引き続き促進していくとともに、国際社会においても、持続可能な木材利用の重要性・必要性について積極的に発信・共有してまいります。
　この情報発信の一環として、昨年10月にシドニー(豪州)で開催された国連食糧農業機関(FAO)のアジア太平洋林業委員会のサイドイベントとして、豪州と共催で「アジア太平洋地域における持続可能な未来に向けた持続可能な木材利用ワークショップ」を開催しました。
　日本と豪州から、国内における大型木造建築物など持続可能な木材利用の取り組み、国際熱帯木材機関(ITTO)から市場動向やベトナムで実施中のプロジェクトの紹介のほか、大洋州での木材サプライチェーンの現状について説明があり、活発な意見交換が行われました。