AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]

2023年11月11日

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令和5年度林野関係補正予算を公表しました

令和5年度林野関係補正予算を公表しました
令和5年度林野関係補正予算を公表しました
令和5年度林野関係補正予算を公表しました
令和5年度林野関係補正予算を公表しました
令和5年度林野関係補正予算を公表しました
 林野関係補正予算の合計は、1,401億円で、うち公共予算は1,077億円、非公共予算は234億円です。
 重点事項は以下のとおりです。
Ⅰ 食料安全保障の強化に向けた構造転換対策
 ① 燃油・資材の森林由来資源への転換等対策 20億円
 燃油・資材の価格高騰に対応するため、きのこの生産施設の省エネ化や生産資材導入を支援するとともに、木質バイオマスの収集・運搬、木質燃料の製造・熱利用に向けた取組等を支援
Ⅱ「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施
 ⑴ 次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
  ① 林業の担い手の育成・確保 (林業・木材産業国際競争力強化総合対策458億円の内数)
 林業における新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等を支援
  ② 鳥獣被害防止対策 1億円
 森林におけるシカ捕獲に必要な条件整備を支援
 ⑵ 国産材の国際競争力の強化及び国産材供給力の強化・国産材への転換
  ① 林業・木材産業国際競争力強化総合対策<一部公共> 458億円
 林業・木材産業の国際競争力の強化や国内需要の拡大を図るため、林業・木材産業の体質強化に向けた取組等を総合的に支援
   ア 林業・木材産業の生産基盤強化
 路網の整備・機能強化、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等を支援
   イ 林業のデジタル化・イノベーションの推進
 林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材の開発・実証、航空レーザ計測による森林資源情報のデジタル化を支援
   ウ 建築用木材供給・利用の強化
 JAS構造材の建築物への利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化の推進等を支援
   エ 木材需要の創出・輸出力の強化
 日本産木材製品のプロモーションの実施、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発、特用林産物の販売促進等を支援
Ⅲ 持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進
 1 新たな花粉症対策の展開
  ① 花粉症解決に向けた緊急総合対策<一部公共> 60億円(林業・木材産業国際競争力強化総合対策458億円の内数)
 10年後に花粉発生源となるスギ人工林の2割減少を目指し、花粉が多いシーズンでも現在の平年並みの花粉量までとなるよう、花粉症対策初期集中対応パッケージに掲げられた取組を実施
   ア スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
 スギ人工林伐採重点区域を設定し、伐採・植替えの一貫作業・路網整備を推進するとともに、森林所有者への働きかけ支援による意欲ある林業経営体への森林の集約化を促進
   イ スギ材需要の拡大
 住宅分野におけるスギ材の利用促進、集成材工場・保管施設等の整備、建築物へのスギ材利用の機運醸成を支援
   ウ 花粉の少ない苗木の生産拡大
 官民を挙げた花粉の少ない苗木の増産体制の整備、スギの未熟種子から苗木を増産する技術開発を支援
   エ 林業の生産性向上及び労働力の確保
 意欲ある木材加工業者に対する高性能林業機械の導入、他産業・他地域との連携による労働力確保等を支援
   オ スギ花粉飛散量の予測・スギ花粉の飛散防止
 航空レーザ計測による森林資源情報の高度化、森林現場におけるスギ花粉の飛散防止剤の実証試験・環境影響調査の実施を支援
Ⅳ 防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進
 ⑴ 防災、減災、国土強靱化の推進
  ① 治山施設の設置等による対策<公共> 268億円
 豪雨・地震等に起因する山地災害から国民の生命・財産を守るため、山地災害危険地区や氾濫した河川上流域等において、流木・土石流・山腹崩壊の抑制対策等を推進
  ② 森林整備による対策<公共> 172億円
 森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、道路など重要なインフラ施設周辺や氾濫した河川上流域等での間伐、再造林、幹線となる林道の開設・改良等の対策を推進
 ⑵ 令和5年5月から7月までの豪雨等による災害被害の復旧・復興
  ① 災害復旧等事業<公共> 332億円
 被災した治山施設、林道施設等の速やかな復旧等を実施・支援

情報元: 林野庁

この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。

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