地域林政アドバイザー制度の活用が増加しています！

　地域林政アドバイザー制度は、地方自治体の森林・林業行政の体制を支援するため、市町村や都道府県が森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用する場合、あるいは技術者が所属する法人等に事務を委託する場合に、雇用や委託の経費が総務省から特別交付税により措置される制度です（措置率は、市町村0.7、都道府県0.5）。
平成29（2017）年度から始まりましたが、森林環境譲許税や森林経営管理制度の施行と共に、近年活用が増加しています。年度別活用実績と令和3年度の活用自治体の一覧を公表しました。
　また、令和4年6月時点で活動している地域林政アドバイザーを対象に、就任経緯や活動実態に関するアンケートを実施しました。
・就任のきっかけとしては、「市町村等から直接情報提供や相談を受けた」（54％）が最も多かった、
・アドバイザー業務の魅力としては、「経歴を生かした仕事ができるから」（40％）が最も多かった、
など興味深い回答内容をとりまとめています。
　森林・林業行政の体制を強化したい地方自治体の皆さん、また、地域林政アドバイザーとして活動したい対象者の方には、是非ご覧いただきたいと思います。