森林環境譲与税を活用した自治体の取組の紹介 Vol.10 石川県

　森林環境譲与税を活用した取組事例について、定期的に紹介しています。第10回目は、石川県の取組です。
　石川県では、森林経営管理制度の取組を進めており、今後手入れ不足人工林の整備が一層進むと期待される一方で、現場からは、増加が見込まれる森林整備事業を担う林業就業者の不足を訴える声も寄せられています。
　このため県では、移住就業相談会や就業希望者の長期林業体験等を開催し、担い手確保に取り組むほか、最新の機械や技術を活用し、林業を効率化する「スマート林業」の実践に必要な各種研修を開催しています。
　「スマート林業」の研修では、ドローンの操作や計測データの活用手法、伐採造材の最適化やデータ共有が可能となるICTハーベスタの操作技術を習得するものを実施し、ドローン操縦技術者53名、ICTハーベスタ操縦技術者5名を養成しました。受講者からは、「ドローンにより、施業予定地の資源量を把握するのが楽になった」、「ICTハーベスタの造材データの自動記録機能により、運材が効率化した」などの声が上がっています。