日本生命保険相互会社と農林水産省等が建築物木材利用促進協定を締結しました

　2021年10月に施行された都市の木造化推進により、建築物における木材利用を促進するため、事業者等と国又は地方公共団体が「建築物木材利用促進協定」を締結できる制度が創設され、国との協定は、これまでに14件が締結されています。
　この度、新たに日本生命保険相互会社から協定締結の申入れがあり、10月17日、農林水産省、環境省と協定を締結しました。
＜協定の概要＞
日本生命保険相互会社×農林水産省×環境省
日本生命における木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定
【日本生命保険相互会社】
・今後新築する営業拠点のうち、少なくとも各都道府県に1物件以上を木造で建築し、協定期間中に全国で100物件、概ね4,800㎥の木材を利用することを目指す。
・その際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された木材等を利用する。
・今後新築する営業拠点についてZEB Ready水準の建築物とするとともに、物理的制約等がない場合は、木造営業拠点から優先的に太陽光発電設備を設置し創電することによる『ZEB』水準の建築物とし、CO2排出量の大幅な削減の実現を目指す。 等
【農林水産省・環境省】
　技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。更に、本協定に基づく日本生命の取組を優良事例として積極的に広報する。