コンプライアンス

基本方針(基本的な考え方)

井関グループは、従業員一人ひとりにコンプライアンスの徹底を図り、健全で透明性の高い経営を進めていきます。

コンプライアンスの推進体制

井関グループ全員へコンプライアンスの徹底と意識向上を図ることにより、不正及び不祥事の発生を未然に防止するため、コンプライアンス担当役員のもと、横断的に組織したコンプライアンスチーム体制を構築しています。人事部が事務局となり、井関グループ全体におけるコンプライアンス活動の統括管理を行い、各社各部門において実施する教育・啓蒙活動については、管轄する主管部門が統括管理しています。
コンプライアンス活動は、取締役会の諮問機関であるESG委員会から毎月取締役会に報告されます。また、内部監査部においてコンプライアンス活動実施状況を監査し、結果は取締役会、代表取締役社長および監査役に報告されます。

コンプライアンスの推進体制

教育・啓発

井関グループは、従業員一人ひとりの意識向上を目的に、従業員に対する各種研修・啓発活動を計画的に実施しています。

啓発活動<コンプライアンス周知・啓蒙活動>

「井関グループ倫理行動規範」の周知徹底

企業倫理に則して行動するために、井関グループの全従業員に「井関グループの倫理行動規範」を配布し、周知徹底を図っています。

「コンプライアンスNEWS」の発行による意識向上

コンプライアンスに関する情報提供として、年に4回「コンプライアンスNEWS」を発行し、従業員のコンプライアンス意識向上を図っています。コンプライアンスの重点取り組み項目を中心に、経営者メッセージの掲載や従業員が実際に取り組んでいる事例などを発信しています。

教育活動

日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンス事項について各種教育や研修を行っています。

全社行事・教育研修への組み入れ

販売会社社長会、管理責任者会議、経営幹部研修、新任管理者研修、新入社員教育

個別研修

営業部門の販売会社社員大会、施設部門の施設担当者研修、開発部門の専門社員研修

内部通報体制

井関グループでは、風通しの良い企業風土を確立し企業内部の問題を事前に察知し、不祥事の発生を未然に防止することを目的に、井関グループの全従業員、退職者、取引先が利用できる「井関グループ内部通報制度(倫理ホットライン)」を設置しています。2021年10月には、この制度をさらに使いやすく実効性のあるものとするため、制度改訂を実施し、特に通報窓口について、コーポレートガバナンスコードで求められている趣旨を踏まえ、新たに経営陣から独立した第三者窓口を設置しました。また、第三者窓口は、英語・中国語に加え、タイ語やインドネシア語での通報にも対応可能な仕組みとしました。

2021年度は、制度改訂前後合わせて23件の通報があり、全て適切に対応するとともに、その概要について経営監理委 員会で共有を図っています。

内部通報体制

公正な取引・腐敗防止への取り組み

井関グループでは、「倫理行動規範」を制定し、グループ全従業員に適切な業務遂行を徹底しています。近年では、海外事業の拡大・多様化に伴い、海外グループ会社でのコンプライアンス体制の構築や内部統制の強化に取り組んでおり、2021年は外国公務員等に対する贈収賄防止のルールを整備し、海外各拠点を中心に徹底を図りました。
国内の販売会社では、商品・サービスに関する表示方法など適切な情報提供や公正な取引について「販売管理規程」を定め、運用しています。
また、過去に施設工事に関して独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたことから、2015年に独占禁止法に特化した行動指針と遵守マニュアルを策定し、グループ全体で再徹底を図っています。

個人情報保護の取り組み

井関グループでは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識しており、「個人情報保護方針」を制定・公表しています。また、「個人情報取扱規程」において、個人情報保護に関する社内体制を整備しており、安全管理措置や従業員等への教育啓発活動を行うことにより、個人情報の適切な管理に努めています。今後も、個人情報保護の重要性を認識し、国内外における個人情報保護の強化に取り組んでいきます。

情報セキュリティ

電子情報の取り扱いに関する規程の整備やIT企画担当役員をトップとした「電子情報セキュリティ管理委員会」を設置し、情報セキュリティの維持管理に努めています。また、新入社員教育の一環として社内情報の扱い方に関する研修を行い、情報リテラシー向上への取り組みも行っています。
なお、情報セキュリティリスクの低減を図るため、社内規程の改定や通信状況やログ情報等のモニタリング強化など情報セキュリティの管理体制を強化しました。