クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者の令和4年度報告と先進事例を公表しました

　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称：クリーンウッド法）が2017年5月に施行され、同法に基づく木材関連事業者の登録が同年11月に開始されました。
　年々登録された木材関連事業者が増えており、これらの事業者には合法伐採木材等の流通及び利用に向けて積極的に取り組んでいただいています。
　登録木材関連事業者が1年間に取り扱った木材等の取扱量と、取扱量のうち合法性の確認に至った木材等について、令和4年度分を公表しました。
＜概要＞
　第一種木材関連事業を行う登録木材関連事業者の取り扱う「木材」では、主な木材の種類が丸太、ひき板、角材等の取扱量は前年度に比べ減少しましたが、合法性が確認できた割合は2.75ポイント上昇し、97.75％でした。主な木材の種類がチップ及び小片及び木質ペレットはほぼ全量の合法性が確認されていました。一方で、「家具、紙等の物品」では、前年度と同様、物品の種類により合法性が確認できた割合が低いものもありました。
　第二種木材関連事業を行う登録木材関連事業者の取扱量のうち合法性の確認ができた割合は、「木材」、「家具、紙等の物品」とも前年度と同等の水準になりました。
＜今後の取組＞
　第一種木材関連事業を行う登録木材関連事業者の取り扱う木材等の合法性が確認できた割合は、概ね高い水準となっていますが、合法性が確認できた割合が低い伐採国、木材の種類も見受けられますので、引き続き合法性の確認に向けた取組が必要と考えられます。

　また、現在、登録をしている木材関連事業者や、今後登録を考えている木材関連事業者の参考となるよう、登録木材関連事業者による合法伐採木材等の確認等の先進事例についてとりまとめ公表しています。今般、令和4年度の先進事例を公表しました。