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ガバナンス報告

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的として経営システムを運営しております。また、安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ステークホルダーに対し重要な情報を適時開示するための社内体制を整備するとともに、「コーポレート・ガバナンスはグループ全体で充実させることが重要である」との認識のもと、関係会社の管理規程、報告体制等を整備し業務の適正性の確保及び情報の共有化を図っております。

コーポレートガバナンス体制

  • 取締役会 法令または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について月1回以上開催し意思決定しています。
    業務執行については、各執行役員が担当業務の職責を果たすとともに、経営会議を原則として月2回開催し、最新情報を共有化しつつ、事業展開のあり方及びリスクの存在とその防止・回避策等を協議・報告し、健全な経営を行うべく努めています。

  • 監査役会 監査役は取締役会及び経営監理委員会に常時出席するほか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して、各事業所及びグループ会社の監査を行うとともに、経営会議等の重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックし、経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しています。

  • 経営監理委員会 会長を議長、全取締役をメンバーならびに全監査役をオブザーバーとして、月1回開催し、内部統制システム維持・構築のための施策の審議と進捗状況のフォロー、コンプライアンスの徹底状況をチェックしています。

  • 経営監理委員会 経営に外部視点を取り入れ、監督機能の一層の強化を図り、透明性をさらに向上させるため社外取締役を2名選任しています。また、社外監査役4名を含んだ5名の監査体制として監査制度の充実強化を図り、経営機能の監視を強化しております。

内部統制の整備

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を策定しています。基本方針において、当社グループでの適正な業務遂行を監督する体制の基本的なあり方を定めています。

内部統制基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、「業務の適正を確保するための体制」(以下「内部統制」という。)を整備しております。

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  1. (1) 井関グループ倫理行動規範および倫理規程をコンプライアンス体制の基本とし、教育・研修等を通じてグループ全員に周知・徹底するものとします。
  2. (2) コンプライアンスに係る通報体制として制定したグループ内部通報制度(倫理ホットライン)を、内部通報制度運用規程に基づき運用するものとします。
  3. (3) コンプライアンスの徹底については、コンプライアンス担当役員が統括管理し、コンプライアンスチームが中心となって図るものとします。
  4. (4) 内部監査部門である内部統制・監査部において、コンプライアンス実施状況を監査するものとし、監査結果を経営監理委員会に報告し協議するものとします。
  5. (5) 取締役および使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく経営監理委員会および監査役に報告するものとします。
  6. (6) 反社会的勢力や団体に対しては、井関グループ倫理行動規範に示した行動指針に基づき、一切の関係を遮断する。また反社会的勢力の排除に向けた体制の整備と活動を行います。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録や稟議書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程及び文書規程に基づき、当該情報の性質(機密性・重要性)に応じて的確に保存・管理します。また、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理します。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  1. (1)総合企画部を主管部とし、リスク管理規程に従いリスクの総合管理を行う。同部においては当社および当社グループを取り巻くあらゆるリスクの洗い出し・評価を実施し、適切な対策を講じるものとします。
  2. (2)取締役および使用人は、重大なリスクが発生したときは、遅滞なく経営会議、および監査役に報告するものとします。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  1. (1)取締役は、権限規程・業務分掌規程等の諸規程、予算制度、人事管理制度等を整備して、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するものとします。
  2. (2)取締役の職務の執行に関する重要事項については、経営会議において多面的な検討を行うこととします。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  1. (1)当社は、グループ全社に係る業務の適正性・効率性を確保するため、販売会社管理規程および関連会社管理規程を基礎として、グループ各社で諸規程を整備し、連携体制の強化を図るものとします。経営管理については、販売会社管理規程および関連会社管理規程に従い、経営上の重要事項に関する承認および業務執行状況・財務状況の定期的な報告および協議等により、子会社経営の管理を行うものとします。
  2. (2)リスクおよびコンプライアンス違反発生時には、グループ会社は直ちに業務主管部に通知し、業務主管部は内部統制・監査部と連携して適切な指示を行うものとします。
  3. (3)財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価及び改善等を行うものとします。
  4. (4)内部統制・監査部は定期的・不定期に内部統制監査を実施し、重要事項については経営監理委員会に報告・協議し、業務の適正を確保するものとします。
  5. (5)子会社が、当社からの経営管理・経営指導等の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社はその旨を業務主管部に報告するものとします。重大な法令違反等については、業務主管部は内部統制・監査部と連携して遅滞なく経営監理委員会および監査役に報告するものとします。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  1. (1)監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとします。
  2. (2)当該使用人の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定するものとします。
  3. (3)当該使用人は監査役専属とし、他の部署を兼務しないものとします。
7.監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  1. (1)当社の取締役および内部統制・監査部その他使用人並びに子会社の取締役、使用人またはこれらの者より報告を受けた者(以下、これらを総称して「取締役および使用人等」という。)は、重大な法令違反等を発見したとき、または重大なリスクが発生したときは直ちに当社の監査役に報告するものとします。
  2. (2)取締役および使用人等は、当社およびグループ会社の業務または業績に関する重要な事項について適宜当社の監査役に報告するものとします。
  3. (3)監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人等に対して報告を求めることが出来るものとします。
  4. (4)取締役および使用人等が上記に定める報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保するものとします。
  5. (5)監査役は、コンプライアンス体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、取締役および使用人等に意見を述べるとともに改善策の策定を求めることが出来るものとします。
8.監査役の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る事項

監査役の職務執行について生じる費用または債務については、監査役からの請求により速やかに前払いまたは償還するものとします。

平成18年5月12日制定
平成19年6月21日改定
平成20年12月26日改定
平成25年3月28日改定
平成27年5月28日改定

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